― 50代前半に現れた「構造的逆行」
出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2020年・2025年速報）／ 第一生命経済研究所・熊野英生「世代間賃金格差は残っている」（2026年2月5日）
第一章 結論：「賃上げの時代」は50代前半には来ていません
近年、日本では賃上げ機運が高まっています。春闘での高水準回答が続き、政府も賃金底上げを政策の柱に掲げています。「賃上げの時代が来た」という言葉が、経済ニュースをにぎわせています。
しかし、その言葉を信じる前に、一つのデータを見てください。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（大卒・男女計・一般労働者・所定内給与）を2020年と2025年で比較すると、ほぼすべての年齢階級がプラスを記録する中、ただ一つの例外があります。
20〜24歳が＋15.8％という驚異的な上昇を記録し、45〜49歳でさえ＋5.0％のプラスを維持している。その一方で、50〜54歳だけがマイナスに沈んでいます。
「賃上げは全員に配られているのではなく、選別されています。」この一文が、このレポートの出発点です。
第二章 出所と分析条件：この話は印象ではなく、統計の事実です
本稿は以下の一次データと二次分析に基づいています。
一次データ
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2020年（令和2年）・2025年（令和7年・速報）
- 比較対象：大卒・男女計・一般労働者・所定内給与
二次分析
- 第一生命経済研究所・首席エコノミスト熊野英生「世代間賃金格差は残っている ～初任給引き上げでも氷河期世代は待遇改善せず～」（2026年2月5日公表）
【条件の明記】本稿の分析は大卒・一般労働者を対象としたものであり、全学歴・全雇用形態を含む日本全体の賃金動向をそのまま代表するものではありません。ただし、均質な条件下での年齢階級間比較という意味で、構造的なパターンを読み取るうえで有効な分析です。
第三章 数字が示す現実：この「異常値」を直視してください
2020年から2025年にかけての年齢階級別賃金変化率（大卒・一般労働者・所定内給与）は下表のとおりです。
| 年齢階級 | 賃金変化率（2020→2025年） |
|---|---|
| 20〜24歳 | ＋15.8％ |
| 25〜44歳 | 各年齢階級ともプラス |
| 45〜49歳 | ＋5.0％ |
| 50〜54歳 | ▲1.3％ |
| 55〜64歳 | プラス（再上昇） |
出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2020年・2025年速報）、第一生命経済研究所・熊野英生（2026年2月5日）をもとに整理。対象は大卒・男女計・一般労働者・所定内給与。
「伸び率が低い」ではありません。「唯一のマイナス」です。しかも前後の45〜49歳も55歳以上もプラスを保っています。50〜54歳だけが、賃上げの波にのれていない。これを「賃上げの空白地帯」と呼ぶしかありません。
第四章 インサイト①：賃上げは「底上げ」ではなく「選別」です
「賃上げが進んでいる」という言葉は正しいです。しかし、全員に届いているかというと、そうではありません。20〜24歳が＋15.8％の恩恵を受けている一方、50〜54歳は▲1.3％のマイナスです。波自体が、特定の層には届いていないのです。
「賃上げ時代だから自分も安心だ」という見方は危険です。自分が「空白地帯」に入っていれば、その恩恵は届きません。同じ努力をしても、位置によって結果は変わります。
第五章 インサイト②：45歳から50歳の間に「断絶」があります
45〜49歳は＋5.0％です。50〜54歳は▲1.3％です。わずか5歳の差で6.3ポイントの急落が起きています。これは加齢による自然な鈍化ではありません。
背景として考えられる構造要因は、役職定年制度、管理職ポストの上限、年功テーブルの終端、成果主義への移行などです。個人の努力で乗り越えられる性質のものではなく、制度設計が生み出した壁です。
おわりに
このレポートで示したのは、「賃上げは選別されている」という事実の輪郭です。50〜54歳が唯一のマイナスとなり、45歳から50歳の間に構造的な断絶が存在することは、一次統計が示す動かしがたい現実です。
しかしこのレポートには、続きがあります。「なぜそうなるのか」の構造分析（氷河期世代との接続・55歳以上の再浮上の意味）、そして「あなたはどうするか」という意思決定の章が、完全版には収録されています。
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